杉山秀樹税理士事務所

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戦略社長塾

不況に強い竹田陽一先生のランチェスター経営戦略を、専門の教材を使って基本から勉強してみませんか。経営改善のポイントが見えてきます。

どうすれば利益性の高い会社になるのでしょうか?
どうすれば黒字会社になるのでしょうか?
「戦略社長塾」はランチェスター経営戦略によって、会社の現状を分析し、利益を上げるための戦略と戦術を学ぶ、社長のための経営勉強会です。
後継者の方に受講していただくことで、事業承継対策にもなります。
戦略社長塾(経営のための少人数セミナー)
 第1回 現状分析と経営の構成要件
 第2回 利益性の原則と市場占有率
 第3回 戦略と戦術
 第4回 経営の全体図と社長の実力向上対策

※右上写真 竹田陽一先生と(2009年6月19日静岡市にて)

沼友会研修会 『改正消費税と事業者(別)の対応』 令和元年9月    

◆令和元年10月1日(火)から実施された改正消費税の内容は次の3点

 ・税率が8%から10%に引き上げ
 ・軽減税率が導入され複数税率制度に
 ・区分記載請求書等保存方式の導入


◆改正点 <1>   
 税率の引上げ 〜私達は過去2回経験している〜

  消費税率の歴史
   1.平成元年4月1日税率3%で消費税を導入(竹下内閣)
   2.平成9年4月1日税率を5%に引上げ(橋本内閣)
   3.平成26年4月1日税率を8%に引上げ(安倍内閣)

  経過措置は前回と同じ 
   ◎ 住宅等の請負契約を平成31年3月31日迄に締結した場合、
     完成が令和元年10月1日以降でも8%
   ◎ リース取引のうち、所有権移転外ファイナンスリースは
     令和元年9月30日以前に引き渡しを受ければ、令和元年10月1日以降も8%


◆改正点 <2>
 軽減税率の導入で複数税率制度へ

  1.標準税率は10%だが、軽減税率は8%(旧税率の8%とは異なる)
  2.軽減税率の対象品目は2つ
    ・飲食料品(酒類・外食を除く)
    ・新聞(週2回以上発行され、定期購読契約である)
  3.飲食料品は食品表示法に規定する食品であり、次のものを除く
    ・酒類(酒税法に規定するアルコール分1%以上の飲料)
    ・医薬品、医薬部外品
    ・外食、ケータリング等
  4.新聞は、週2回以上発行され定期購読契約によるものであれば
    電子版(インターネットを通じて提供されるもの)以外のすべてが該当する


◆改正点 <3>
 区分記載請求書等保存方式の導入

  1.軽減税率の対象品目の売上がある事業者は
    請求書・領収書(レシート)に、軽減税率対象品目のある旨とその品目の
    明示(※印で可)と以下を記載しなければならない(レジの買換え等が必要になる)
    (1) 標準税率(10%)対象の税込合計額
    (2) 軽減税率( 8%)対象の税込合計額
     
  2.仕入や経費に軽減税率の対象品目のある事業者(※本則課税事業者)は
    軽減税率対象品目のある旨と、以下を区別して帳簿に記載しなければならない
    (1) 標準税率(10%)対象の税込合計額
    (2) 軽減税率( 8%)対象の税込合計額

 
◆軽減税率(8%)の対象品目について考えてみる
 <1> 飲食料品について

  1. 飲食料品の範囲について

     【軽減税率 8%】             【標準税率 10%】 
    ・ミネラルウォーターなどの飲料水  ⇔ ・水道水
    ・ウォーターサーバー用の水の販売  ⇔ ・ウォーターサーバーのレンタル料
    ・食用として販売される塩      ⇔ ・工業用として販売される塩
    ・食用のかぼちゃの種        ⇔ ・栽培用として販売される種
    ・食用に供される活魚        ⇔ ・生きている畜産用の牛・豚・鶏
    ・食用の金箔(食品添加物)      ⇔ ・工業用の金箔
    ・医薬品等に該当しない       ⇔  ・医薬品、医薬部外品に該当する
      栄養ドリンク(オロナミンC)     栄養ドリンク(リポビタンD)
    ・みりん風調味料          ⇔ ・本みりん、料理用酒
    ・ノンアルコールビール       ⇔ ・ビール、発泡酒、第三のビール
    ・甘酒(アルコール分1%未満)    ⇔ ・食品の原材料となるワイン
    ・保冷剤をつけた洋菓子       ⇔ ・別売の保冷剤

  2.一体資産について
   (食品と食品以外のものが一体となっているもののうち、
    税抜売値1万円以下で、食品に係る部分の税抜仕入値が占める割合2/3以上)

     【軽減税率 8%】             【標準税率 10%】 
    ・紅茶(仕入値3千円)と       ⇔ ・ビール(仕入値3千円)と
     ティーカップ(仕入値1千円)       ジュース(仕入値1千円)の
     のセットで売値5千円の商品       売値5千円のお中元用詰合せ


  3.外食の範囲について

     【軽減税率 8%】             【標準税率 10%】 
    ・牛丼屋、ハンバーガー店の     ⇔ ・牛丼屋、ハンバーガー店の
           「テイクアウト」                 「店内飲食」
    ・そば屋の出前           ⇔ ・そば屋での「店内飲食」
    ・ピザの宅配            ⇔ ・ピザ屋での「店内飲食」
    ・寿司屋のお土産          ⇔ ・寿司屋での「店内飲食」
    ・屋台での販売(飲食設備なし)    ⇔ ・屋台での飲食(飲食設備あり)
    ・公園のベンチ前に出した屋台    ⇔ ・公園のベンチ前に出した屋台
     での飲食(ベンチ使用許可なし)      での飲食(ベンチ使用許可あり)
                        ・フードコートでの飲食
                        ・セルフサービスの飲食店の飲食
                        ・カウンターのみの立ち食い屋
                        ・立ち飲み屋
    ・コンビニの弁当・惣菜       ⇔ ・コンビニの「イートイン・コーナー」
                        での飲食の販売
    ・イートインとは別注の飲食料品    
    ・店内飲食とは別注のすしの持帰り   ⇔ ・飲食した残りの料理の持帰り
    ・ホテルの冷蔵庫のジュースの販売   ⇔ ・ホテルのルームサービス
    ・企業に届ける宴会用のお弁当     ⇔ ・企業への料理のケータリング
    ・配達先で味噌汁を器に注ぐ(まで)   ⇔ ・注いだ味噌汁を各席に配膳 
            (“配達“に該当する)     (”ケータリング”に該当する)
    ・ファミレスのレジ前のお菓子販売   ⇔ ・ファミレスでの飲食
    ・果物狩りで収穫果物の別途対価    ⇔ ・果物狩りの入園料
    ・出張の際に実費精算する弁当代    ⇔ ・出張の際に支給する出張日当


◆「事業者の対応」の 前提
  〜あなた(の会社)は、次の3つのうち、どの事業者ですか?〜

   消費税法上の「事業者」の分類(3種)
    ◎免 税 事業者…消費税の納税義務のない事業者
             (基準期間の課税売上高が1千万円以下)
    ◎簡易課税事業者…課税事業者のうち簡易課税を選択している事業者
             (基準期間の課税売上高が5千万円以下)
    ◎本則課税事業者…課税事業者のうち簡易課税事業者以外の事業者


◆事業者の対応
 <1>消費税転嫁 〜すべての事業者が対応〜

  1.請求金額をどのようにして算出していますか?
    (1)税抜金額に消費税をプラスし請求している場合
              (10,000円+800円=10,800円)
    (2)税込金額で請求している場合
              (税込10,000円)

  2.税抜金額に消費税をプラスして請求している場合
     10月1日以降の納品(引き渡し)分から、
     8%を10%にして請求します(軽減税率分を除く)
       10,000円+1,000円=11,000円

  3.税込金額で請求している場合(値決め)
     現行 8% 税込10,000円の場合、
     単純計算では 10,000×1.1/1.08=10,185円 となるが
      @ 10,185円か、10,100円か、10,200円とするか…
      A 10,000円のまま据え置いて頑張る(利益減る)
      B 10,000×1.1=11,000円(客が減らなければ) 

  4.20日締・25日締の場合には気を付けてください
     令和元年9月の締日以降、9月30日までは8%

  5.会社に不動産(工場・事務所・駐車場)を貸して、
     家賃・地代を受け取っている場合
      ⇒「社長様も事業者ですよ」(家賃どうします?)


◆事業者の対応
 <2> 軽減税率売上
  〜軽減税率の売上がある事業者は、免税事業者も含めてすべての事業者が対応〜

  1.区分記載請求書等の作成(請求書・領収書・レシート)
    (1)区分記載請求書等に記載する事項
       1 自分の名称
       2 取引年月日
       3 取引の内容
       4 対価の額
       5 相手の氏名又は名称
       6 軽減税率の対象品目である旨
       7 税率ごとに区分して合計した税込対価の額
       ※ 軽減税率の売上がない事業者も1〜5は必要です
    (2)レジを使用している事業者はレジ交換

  2.テイクアウト(8%)、出前(8%) ⇔ 店内飲食(10%)の値決め
    大手外食チェーンの対応
    (1)同じ価格…ケンタッキー、松屋、サイゼリヤ、マクドナルド、すき家
       税込500円(テイクアウト8%) 税抜463円 税37円
       税込500円(店内飲食 10%) 税抜455円 税45円
    (2)別の価格…モスバーガー、吉野家、スターバックス、タリーズ
     

◆事業者の対応
 <3> レジ対応 〜キャッシュレス決済〜

  キャッシュレス 消費者還元事業
   ・小売店の事業者が対象
   ・導入するためにはキャッシュレス端末の設置が必要
   ・経済産業省関連団体への登録申請が必要
   ・ポイント還元されるのは、事業者ではなくお客様(消費者)
   ・キャッシュレス決済されると、事業者はカード会社に手数料を支払う
   ・ポイント還元の期間は9ヶ月で終了(令和2年6月30日まで)


◆事業者の対応
 <4> インボイス制度 令和5年10月1日より

  区分記載請求書等保存方式は、
  ハードルの高い「インボイス制度」導入までの4年間の簡易的方式
             (令和元年10月1日〜5年9月30日)

  ◎インボイス制度(令和5年10月1日〜)の導入
   インボイス発行事業者の登録をした事業者だけが、インボイスを発行できる

   1.登録期限(令和5年10月1日に発行するため)
      令和3年10月1日〜令和5年3月31日
   2.インボイス(請求書等・レシート)の記載事項
      区分記載請求書等の記載事項 +「登録番号」
   3.登録番号は何番?
      法人はT+法人番号(13桁)
      個人はT+13桁の番号(マイナンバーでない)
   4.登録するとインターネットで公表される
      1 事業者の名称
      2 登録番号と登録年月日
      3 法人の場合は本店所在地
   5.登録すると免税事業者でも課税事業者となる
   6.課税事業者でも登録は任意(しなくてもよい)
   7.本則課税事業者は、インボイス発行事業者以外の
     事業者等に支払った仕入や経費については仕入税額控除ができなくなる
      ※条件により、下記期間で一定割合を控除できる経過措置あり
       令和5年10月1日〜令和 8年9月30日:仕入税額相当の80%
       令和8年10月1日〜令和11年9月30日:仕入税額相当の50%


◆事業者の対応
 <5> インボイス制度と免税事業者 〜免税事業者はどうしたらよいか〜

  1.売上先が自分への支払を仕入税額控除できるようにするため、
    インボイス発行事業の届出をして課税事業者になり、消費税を支払うか・・・
    それとも免税事業者のままでいるか、決断しなければなりません
                 (期限はとりあえず令和5年3月31日です)
  
     【税額例】年間税込売上880万円、簡易課税(加工賃第4種)
          80万円−80万円×60%=32万円(納税額)
 
  2.売上先の大部分が一般消費者の場合、支障はないと思われますが
    製造業や建設業は心配です(一人親方)
    親会社(売上先)の方針等が明確に伝わってくれば決断しやすいのですが・・・
 
  3.免税事業者の下請けや外注を抱えている本則課税事業者は、どうしましょうか?
 

◆事業者の対応
 <6> 従業員のお弁当
  〜従業員のお弁当をとっている本則課税事業者と簡易課税事業者が対象、
                           しかし免税事業者も注意〜

  国税庁「消費税軽減税率電話相談センター」への質問

  Q.「当社では、給食会社から従業員のお弁当をとっています。
     1食450円のお弁当ですが、従業員からは
     "1食350円×食べた数" を給料から天引きしています。
     この天引き分は課税売上になりますか?
     課税売上となる場合は、8%の軽減税率ですか?10%の標準税率ですか?」

  A.(1)給食会社に支払うお弁当代は、軽減税率8%です。
    (2)天引き分は課税売上となります。 (税率は以下)
    (3)従業員が食堂(食事のためのテーブルと椅子がある場所)で食べた分に
       ついては「飲食設備」での食事の提供と考えられ、標準税率10%です。
    (4)会社の自分の机で食べた分は軽減税率8%です。
    (5)応接室で食べた分は軽減税率8%と思われますが
       食堂の代わりに使用していると、標準税率10%となることもあります。
       
      ※会社で標準税率分と軽減税率分とを区分してください


◆事業者の対応
 <7> 軽減税率の区分経理 〜本則課税事業者が対応〜

  区分記載請求書等に基づき、
  標準税率10%の仕入・経費と、軽減税率8%の仕入・経費とを区分して帳簿に記載
  してください。

   (例1)コンビニで、お茶(1,080円)と文房具(550円)を
       一緒に購入した(合計 1,630円)
        ・軽減会議費  1,080円  
        ・事務用品費   550円   ※科目名は会社により若干異なります

   (例2)お中元で、商品券(5,000円)と、ビール詰合せ(5,500円)と
       果物(5,400円)を一緒に購入した(合計 15,900円)
        ・非課税交際費  5,000円 (消費税 0%)
        ・交際費     5,500円 (消費税 10%)
        ・軽減交際費   5,400円 (消費税 8%)

    ※カード支払いは、カード会社からのご利用明細だけでは区分できません。
     区分記載請求書等も保存してください。

   (例3)週5回配達されている新聞の
       月額購読代 3,240円(本体価格 3,000円 消費税 240円)
        ・軽減雑費  3,240円 (あるいは、軽減教育費 3,240円)

◆参照先(国税庁HP) 下記URLよりご確認ください
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//01.htm

軽減税率制度とは(リーフレット等)
・『令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます(チラシ)(令和元年6月)』
・『よくわかる消費税軽減税率制度(令和元年7月)(パンフレット)』

沼友会研修会 『やさしい「決算書」の見方と活かし方』

T.「決算書」の内容と見方を知る

 1.決算書は貴方の会社のパスポート 〜決算書の提出先と決算書の種類〜
  @ 決算書の提出先(貴方の会社の多くの利害関係人が決算書を見ている)
   ・税 務 署 : 税金徴収のため 税務調査のため
   ・金融機関 : 融資の判断のため
   ・得 意 先 : 取引開始のため 取引継続のため
   ・株   主 : 投資の判断のため
   ・経 営 者 : 会社の業績を上げるため
  A 決算書の中身
   ・損益計算書(P/L Profit and Loss Statement) 必修
   ・貸借対照表(B/S Balance Sheet)       必修
   ・キャッシュフロー計算書(C/S Cash Flow Statement) 上場企業
   ・製造原価報告書(C/R Cost Report)   製造業

 2.専門家はここから見る 〜損益計算書の5つの利益〜
  @ 損益計算書で会社の1年間の業績(儲け)がわかる
    収益(売上)− 費用(経費)= 利益(儲け) の繰返しで
    最終的な儲けを知る(成績表)
  A 損益計算書は5つの「利益」を計算する
   ・売上総利益(粗利益):<売上−売上原価> 最も基本的な大本利益
   ・営  業  利  益 :<売上総利益−販管費> 本業の活動の利益
   ・経  常  利  益 :<営業利益±営業外損益> 通常活動の利益
   ・税引前当期純利益 :<経常利益±特別損益> 全部の活動の利益
   ・当 期 純 利 益  :<税引前当期純利益−税金> 最終的な利益
  B 損益計算書の一番最後にある最終的な儲け(当期純利益)の行方
    貸借対照表の純資産(自己資本)にプラスされる(つながっている)
   ・当期純利益が プ ラ ス : 純資産(自己資本)が増える
   ・当期純利益がマイナス : 純資産(自己資本)が減る

 3.会社の歴史と人格がわかる 〜貸借対照表でわかる会社の中身〜
  @ 貸借対照表で会社の財政状態(健康状態)がわかる
   ・<資産(財産)= 負債(借金)+ 純資産(返済しなくていいお金)>の明細が
    表示され会社の中身や安全性を知る(健診表)
  A 貸借対照表の3つの部と並び方に法則性がある
   ・左側の"資産" と 右側の"負債+純資産" は一致する(バランスシート)
   ・資産と負債は流動性(換金・支払)の高い(早い)順に並んでいる
   ・資産(左側)は会社の財産であり資金の使いみちを一覧にしたもの
   ・負債+純資産(右側)は借金(負債)の一覧と返済不要資金の合計
  B 貸借対照表で粉飾決算もわかる
   ・不自然に多い売掛債権 : 長期滞留債権かそれとも…
   ・不自然に多い棚卸資産 : 過剰在庫・不良在庫かそれとも…
   ・不自然に多い仮払金等 : 使途不明金かそれとも…


U.「決算書」で経営分析を行う

 1.貴方の会社の決算書は分析されている 〜3つの視点と4つの分析方法〜
  @ 「何を知りたいのか」という分析のための視点は3つある
   ・収益性の分析(儲かっているか): 営業利益率・総資産利益率
   ・安全性の分析(倒産しないか) : 自己資本比率、キャッシュフロー(決算書) 
   ・成長性の分析(大きくなるか) : 売上・利益・資産 のバランス
  A 分析方法はこの4つだけ
   ・実数分析  : 決算書の数字そのもの(売上・利益・資産総額)
   ・比率分析  : 比率で分析(決算書分析の基本)割り算は基本
   ・時系列分析 : 自社の過去数年(2期・3期・5期など)を比較
   ・他社比較分析 : 同業他社と比較
  B 分析の実例 〜決算書は「読む」ものではなく「探す」(推理する)もの〜
   ・資生堂は「ブランド力」を上げることで売上を伸ばす戦略
            花 王   資生堂
      原価率   44%   26%
      粗利率   56%   74%
      販管費率  44%   68% (広告費・販売費・人件費)
      営業利益率 12%    6%
   ・モスバーガーはファストフード店というより「レストラン」
             マック   モ ス
      原価率    81%   54%
      粗利率    19%   46%
      販管費率   12%   42%
      (人件費率) (4%) (16%)
      営業利益率   7%    4%

 2.血圧・貧血・肝機能 〜自分に合った「指標」を見つけよう〜
   指標(割り算)は経営分析の基本だが種類はたくさん 〜ジョーカーを見つける〜
   @ 売上高総利益率(粗利率)<粗利益÷売上高> 経営の基本中の基本
   A 売上高営業利益率<営業利益÷売上高> 5%以上あればよい
   B 売上高経常利益率<経常利益÷売上高> 5%以上で優良企業
   C 総資本経常利益率<経常利益÷総資本> 経営効率をみる(社長の勲章)
   D 総資産利益率<各利益÷総資産> 収益性の基本
   E 自己資本比率<純資産÷総資産> 安全性の基本
   F 売上高増加率<(当期売上高−当期売上高)÷前期売上高>  成長性の基本
   G 流動比率<流動資産÷流動負債> 支払能力がわかる
   H 固定比率<固定資産÷純資産> 設備投資をしすぎていないかみる
   I 利益増加率<(今期利益−前期利益)÷前期利益> 収益性の成長性をみる
   J 有利子負債比率<有利子負債÷資産> 借入金の依存度がわかる
   K 商品等回転率<売上高÷在庫高> 販売効率と資本利用効率がわかる
   L 労働分配率<人件費÷付加価値> 付加価値をどの位給料に還元したか

 3.会社はどうして倒産するのか 〜キャッシュフロー計算書と資金繰り表〜
   @ 会社が倒産するのは資金繰りに行き詰るから
   A 日常的には資金繰り表で管理する
   B キャッシュフロー計算書で会社の血液である「お金(キャッシュ)」の流れが
    正常かどうかわかる(血液検査表)


V「決算書」で会社の業績を伸ばす

 1.ダイエットの鉄則 〜コストダウンは経営計画で目標を持って〜
  @ 会社の業績をよくするには2つしかない
   ・収益(売上)を増加させること
   ・費用(経費)を減少させること
  A コストダウンは目標達成の鉄則で「漠然と」ではなく「具体的に」削減
   ・目標A「やせる」
   ・目標B「10月29日までに5キロやせる」
   ・現状A「体重増加気味 最近よく食べる 運動はたまに」
   ・現状B「体重65キロ 1日カロリー摂取平均2,500 運動通勤時15分」
   ・対策A「がんばる」
   ・対策B「1日カロリー摂取平均1,800 運動朝晩で10,000歩」
  B 融資やリスケをしてもらうには(コストダウン)
   ・書面(「経営計画書(数値)」・「事業計画書(実行))で提出する
   ・科目ごとに精査・分析して管理方法など具体的に対策を立てる
   ・月別に前期分・目標値・実績値の管理ができる状態にしておく

 2.売上アップへのお膳立て 〜売上を分解してターゲットを絞る〜
  @ 売上を増加させるには2つのパターン
   ・既存の得意先の受注量を増加させる
   ・新しい得意先を獲得する
  A 売上を分類してターゲットごとに目標値を設定
   ・前年比売上増〇〇%(目標)だけでは意味がない
   ・戦略に合った売上分類を考えることこそ「経営計画の胆」
      得意先ごと(A社 B社 C社 D社 その他 …)
      商品ごと (A商品 B商品 C商品 D商品 その他 …)
      内容ごと (数もの 試作品 設計 派遣 その他 …)
      地域ごと (A市 B市 C市北部 C市南部 その他 …)
      担当者ごと(A社員 B社員 C社員 D社員 社長他 …)
  B その上で経営理念・行動指針を基に「実行計画」を立てる

 3.成績のよい子はテストを見直す 〜PDCAで業績を伸ばそう〜
  @ 前期決算書 経営計画書 実行計画書 毎月試算表 で毎月「経営会議」
  A 経営計画・実行計画のプラン(P)だけでは不十分
   ・Plan (計画)  10月29日までに5キロ 1,800カロリー 10,000歩
            決算書を分析して経営計画と実行計画を作成する
   ・Do (実行)  決めた計画通りがんばって毎日実行する
            計画に沿って業務を行う
   ・Check (評価) 毎日体重計に乗って体重測定してチェックする
            業務の実施が計画に沿っているか評価「経営会議」
   ・Action (改善) 1,400カロリー 12,000歩 酒やめる を実行する
             計画に沿っていない部分を調べて「経営会議」で
            実行計画を立て直し力強く実行する
  B 会社なのだからカッコよくやってみる
   ・年頭:経営計画発表会
      経営理念・行動指針(経営理念)
      中期・単年度計画 (経営計画)
      具体的な実行計画 (実行計画) P ⇒ D
   ・毎月:経営会議            
      数値予実管理   (経営計画) C ⇒ A
      改善した実行計画 (実行計画)
      毎月毎月…   P ⇒ D ⇒ C ⇒ A